ニュースでも度々取り上げられる消費者トラブル。授業では、消費者契約法、特定商取引法など、消費生活に関連する法律について法的基礎知識を修得すると共に、法的な“ものの考え方（論理的思考）”に基づいて、具体的な事例に当てはめて問題解決を図る力を身につけることを目指します。

「どのような消費者問題が発生しているのか」、「消費者問題の解決に関連してどのような法制度があるのか」、「被害に遭った場合にどのような法的救済が用意されているのか」等について学ぶことを通して、被害防止を図り、また仮に被害に遭った場合でも対処する方法を学びます。また、多様化する消費者問題をより身近な問題として捉え、対応できる人材を養うため、国レベルで議論されていることも可能な限りリアルタイムで取り上げ、考えていく場を設けていきます。

法哲学の“ものの考え方”をマスターすることで、現代社会のさまざまな問題に対して、問題の本質をおさえた論理的で説得的な回答を提示する“やり方（方法論）”を身につけることを目指します。法哲学の基本である、模範解答のない問題に対して、抽象的な理論を緻密に展開するために、さまざまな問題に対して、法哲学の“ものの考え方”を用いた対応策を考え、議論することで、現代社会の問題に、法哲学から切り込むトレーニングを行います。

「ものごとを一般化・抽象化して捉える能力」と「問題を少し離れたところから客観的に捉える引き目線」を学ぶと共に、チームに分かれたプレゼンテーションを通じて、協働して立案・検討・提示する能力を身につけます。問題の本質を冷静に見抜く能力と、聴衆の心をわしづかみするようなコミュニケーションの両立を目指します。